freee株式会社（商号：フリー株式会社）は2026年8月24日、無償で提供する「freee法対応ガイド」において、新機能「ワンクリックアクセス」の提供を開始しました。同ガイドの「AIかんたん資料検索」で表示される回答について、根拠となった資料の該当箇所へ直接移動できるようにするものです。
「AIかんたん資料検索」は、個別の法改正ごとに設置されたチャットウィンドウでAIに質問できる機能です。回答と「freee法対応ガイド」内の該当資料をセットで表示します。質問できる回数は1日20回までです。
同社の説明では、これまでは回答の根拠となる資料へのリンクは表示されるものの、資料のどのページに根拠があるのかまでは示されていませんでした。今回の「ワンクリックアクセス」で該当箇所まで表示されるようになり、引用箇所を資料の中から探す必要がなくなるとしています。
編集部の問い合わせによると、「freee法対応ガイド」は法人向けのサービスで、個人事業主には沿わないとのことですが、代表者お一人の法人であれば登録できます。対象となる法律の範囲や登録の手順は、公式サイトに掲載されています。
「freee法対応ガイド」は、管理部門の法対応業務を対象とした無償のプロダクトです。同社によると、これまでは次の3ステップで情報収集の自動化を進めてきました。
この仕組みに「AIかんたん資料検索」を組み合わせ、定期的な通知だけでなく、必要とするタイミングで情報にアクセスしやすい環境を整えていたということです。同社は同ガイドを、企業がAIの恩恵を受けるための「入口」としての役割を担うものと位置付けています。
同社の担当者は、次のようにコメントしています。
「法改正のたびに情報収集や対応に追われ、本業に集中できないというお悩みを日々多く伺います。『freee法対応ガイド』では、更新される法改正情報を月に一度自動で配信することで、情報収集の手間をなくし、常に最新の内容を受け取れる仕組みを整えました。少しでも法対応にかける時間を減らし、本業に集中していただけるお手伝いができますと幸いです。」
フリーランスとして法人化している方にとって、法改正の情報を確認する手段の一つになりそうです。「freee法対応ガイド」は法人向けのサービスですが、代表者一人の法人でも登録でき、無償で利用できます。
今回追加された「ワンクリックアクセス」では、AIの回答だけでなく、その根拠となった資料の該当箇所まで直接確認できます。法改正に関する情報を調べる際に、回答と一次資料を行き来しながら確認できる点は、管理部門を持たず自ら情報収集を行っている一人法人にとっても注目したい機能です。
《参照》
freee法対応ガイド
https://www.freee.co.jp/law-guide/
プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002138.000006428.html