フリーランスエンジニア向けのIT案件・求人検索ポータルサイト「フリーランスジョブ」（https://freelance-job.com/ ）を運営する株式会社Hajimari（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：木村 直人）は、パートナーと同居する男女514名を対象に、同居パートナーのリモートワークと住環境に関する調査を実施しました。調査の結果、専用ワークスペースがない世帯では27%がストレスを感じる一方、専用スペースがある世帯では6.4%に留まり、約4.2倍の差があることが判明しました。リモートワーク普及により、住宅選びにおいてワークスペース確保が重要な要素となっていることが浮き彫りになりました。
1 情報の引用元として「フリーランスジョブ」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、引用元として必ず下記リンクを設置してください。
https://freelance-job.com/contents/news/research/225
調査では、住居内のワークスペース環境とパートナーのリモートワークストレスとの関連性を調査しました。「双方に専用ワークスペースがある」世帯では、パートナーの在宅勤務にストレスを感じる（とてもストレスを感じる/ややストレスを感じる）割合は8名に留まった一方、専用スペースがない世帯では50名と、約6倍の開きが見られました。
ストレスの要因としては「気が休まらない」「一人の時間が取れない」などがあげられました。物理的支障より心理的負担が大きいことが判明しています。個人のワークスペースがあることは、「気が休まらない」状態の解消につながると考えられます。
パートナーに求める理想の出社頻度では、「週3〜4回出社」（30%）が最多となりました。「週5日出社」を望む人は16.7%、「フルリモート」希望は7.8%に留まり、ハイブリッドワークが理想的な働き方として支持されていることが分かります。
この結果から、住宅選びにおいても従来の「通勤利便性」重視から、「通勤とリモートワークのバランス」を考慮した立地選択を視野に入れる人が増えてくる可能性が考えられます。
完全リモートではなく、週の半分程度は出社するスタイルが主流となることで、住宅立地の選択基準も変化していくのではないでしょうか。
ストレスの要因としては、「気が休まらない」など心理的不安が挙げられた一方で、リモートワークで感じるメリットについても聞きました。「家事の分担がしやすい」（104件）、「子供との時間が増えた」（53件）、「子育ての分担がしやすい」（36件）が上位に挙がり、特に子育て世帯がパートナーのリモートワークにメリットを感じていることが分かりました。
自身の理想的な出社頻度についても「週3〜4回出社」が28.2%で最多となり、「オフィス出社」希望が26.2%で続きました。興味深いことに、自身がフルリモート希望の人は71人いる一方、パートナーにフルリモートを望む人は40人と倍近く差が開きました。
また、自分自身は「週5日出社したい」とした134名の中で、パートナーには一定のリモートワークをして欲しいと考える人も約40%（54名）存在しました。「自分が不在の間も家庭を支えてほしい」という意識や、パートナーが家事・育児を担う割合を増やしてほしいという思いが反映されていると推測されます。
今回の調査を通じて、リモートワークの普及が住環境に与える影響の大きさが明らかになりました。
特に、専用ワークスペースの有無がストレスの度合いに4.2倍もの差を生むという結果は、住宅選びにおけるワークスペースの重要性を改めて浮き彫りにしたと言えます。また、理想的な働き方として「週3〜4回出社」が最多となったことで、完全リモートではなくハイブリッドワークが主流となる中、住宅立地の選択基準も変化していると推察されます。
特に当社が扱うフリーランス人材は、リモートワークをする方が多く、今回明らかになった専用ワークスペースの必要性は切実な課題といえます。
一方で、こうしたフリーランスの多くは、十分な収入を得ている場合でも、住宅ローン審査や賃貸契約において「会社員でない」という理由で不利な扱いを受けるケースが少なくありません。
特に都心部では住宅価格の高騰が深刻で、2025年7月の首都圏における新築マンションの平均価格は1億75万円*に上り、前年同期より約3割の値上がりとなっています。夫婦でペアローンを組んでも、それぞれに専用ワークスペースを確保できる住宅の取得は困難な状況です。なおさらフリーランスにとっては、今回の調査で明らかになった「専用ワークスペースの必要性」と住宅確保の現実との間に大きなギャップが生じています。
働き方の多様性が進む中、優秀なスキルを持ち十分な収入を得ているフリーランスが、働き方を理由に住宅確保で苦労している現状は、社会全体で考えるべき課題といえます。
当社では今後も、こうした多様な働き方に関する実態調査を継続し、フリーランスの実情に寄り添ったマッチングサービスの提供と情報発信を行ってまいります。
*）不動産経済研究所 首都圏 新築分譲マンション市場動向 2025年7月