個人事業主の法人化に役立つ参考記事と支援サービス|法人設立の手続きから事業計画まで学べる記事・支援サービスを紹介

2026.03.19

フリーランスエンジニアに役立つ情報をお届けする、フリーランスジョブ編集部です。

フリーランスとして仕事が安定してくると、頭をよぎるのが法人化。利益(所得)額によっては税制メリットが大きく、社会的な信用力も強まり、顧客開拓がしやすくなる傾向があります。一方、法人の設立には登記費用などが必要になるほか、必要な書類の作成も簡単ではありません。帳簿を厳格に管理することも求められます。

そこで、フリーランスが法人を作る際の注意点や必要な知識が得られる記事をまとめました。法人設立のメリット・デメリットなど基礎的な知識から、資金調達に必要な事業計画書の作成に至るまで、シーン別に紹介しています。

また、法人化に際して必要なサポートをしてくれるサービスも紹介します。会社の設立に関連する手続きは行政書士や税理士などの専門家に依頼したほうが確実かつスムーズな場合があります。ぜひ、活用してください。

※料金・サービス情報は2026年2月時点の情報です。最新情報は各社の公式サイトをご確認ください。

個人事業主の法人化に関する参考記事

個人事業主が法人化するべきかどうか迷ったら

ベンチャーサポート税理士法人|会社設立完全ガイド

画像参照:ベンチャーサポート税理士法人

日本最大級の士業グループ、ベンチャーサポート税理士法人が解説する「会社設立の完全ガイド」です。法人の設立に向いているかどうかの適性診断から、会社設立のメリット・デメリット、設立の流れとスケジュール、費用、必要な書類、失敗事例まで網羅的に解説しています。

適性診断では、株式会社、合同会社、個人事業主それぞれを比較し、どこに違いがあるのかを解説しています。特に株式会社と合同会社の違いはフリーランスにとってわかりづらいもの。この記事の丁寧な説明で違いを把握することができます。

失敗談では、自宅を会社の住所として登録した場合の弊害などを紹介しています。概念的な内容だけでなく、実際にありがちなエピソードを交えているため、より身近なものとして読むことができるでしょう。

会社名ベンチャーサポート税理士法人
ブログURLhttps://vs-group.jp/startup/

マネ―フォワード|個人事業主の会社設立マニュアル!法人化するタイミングは?どっちが得?

※画像参照:マネーフォワード

会計ソフト「マネーフォワード」による、フリーランス向けの「会社設立マニュアル」です。この記事でも会社設立にまつわる網羅的な情報を掲載していますが、記事内に豊富な内部リンクが入っているため、チェックリストや補助金ガイド、起業家の困ったことガイドなど、より実践的な内容へと深く掘り下げることができます。

所得税の税率表、課税される所得金額、必要経費の考え方などが紹介されており、法人化した場合の資金繰りをシミュレーションすることもできるでしょう。また、会社設立者1040人を対象としたアンケート調査も紹介されています。法人化するにあたっての一般的な傾向がわかります。

記事の後半で動画による解説を載せているのも嬉しいポイント。易しい解説が特徴の記事です。

会社名株式会社マネーフォワード
ブログURLhttps://biz.moneyforward.com/establish/

FLAGSホールディングス|「会社設立か、個人事業主のままか?」年収800万円超で迷う人のための法人化徹底解説

※画像参照:FLAGSホールディングス

年収800万円(売上から必要経費を差し引いた利益が800万円程度)のフリーランスが会社を設立するべきかどうかを、税理士法人FLAGS代表社員である税理士の専門家が解説した記事です。特定の年収レンジにフォーカスしているため、該当する人は興味深く読むことができます。

記事の中では年収800万円であり、金融機関からの融資や投資家などからの出資を考えている、もしくは課税売上高が1,000万円を超えて節税対策を考えているのであれば、法人化を真剣に検討した方が良いと書かれています。

その上で、法人化するメリット・デメリットを解説しているため、より将来のビジョンを描きやすくなるでしょう。

会社名株式会社FLAGSホールディングス
ブログURLhttps://sue-tax.com/

freee|個人事業主が法人化するメリット・デメリットについて解説

※画像参照:freee

会計ソフト「freee」による、フリーランス向け「法人化するメリット・デメリット」についての解説記事です。メリット・デメリットに特化しており、現在置かれている状況と法人化した場合の変化をより詳細につかむことができます。

freeeは「法人化まるわかりガイド」という資料を無料で提供しています。記事内からもダウンロードが可能で、Webの記事で大まかな内容を把握したら、資料に目を通すのも良いでしょう。

資料には法人化の節税シミュレーションやタイプ別診断などが盛り込まれています。

freeeの記事も各種内部リンクが豊富で、法人口座の開設方法、定款に関する基礎知識など、起業に関する幅広い知識を身につけることができるでしょう。

会社名フリー株式会社
ブログURLhttps://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/incorporation-melit-3/

事業計画の立て方がわからない場合に

バルクアップコンサルティング|ベンチャービジネス成功の第一歩は事業計画書!

※画像参照:バルクアップコンサルティング

事業計画書の作成や資金調達サポートなどを行う、バルクアップコンサルティングによる事業計画書作成ノウハウを紹介した記事です。金融機関や投資家などから資金を調達し、人を雇入れて積極的に事業を成長させようと考える野心的な起業家を目指す人向けの内容です。

ベンチャー企業とスタートアップの違いや日本のベンチャービジネスの課題など、起業家に関連する基礎知識を得ることができるうえ、事業計画書の重要性、盛り込むべき項目までを実践的に学ぶことができます。

特に事業計画書の作成において留意点を解説する箇所には注目。投資家がどのようなポイントを重視しているのかを知ることができます。

会社名バルクアップコンサルティング株式会社
ブログURLhttps://bulkup.co.jp/bp/

TSL MAGAZINE|スタートアップ企業向けの事業計画書の書き方とポイント

※画像参照:TSL MAGAZINE

スタートアップの顧問弁護士業に強みを持つ東京スタートアップ法律事務所による、「事業計画書の書き方とポイント」です。事業計画書の基礎知識が得られるだけでなく、テンプレートが掲載されています。この記事に目を通して実践すれば、事業計画書の作成までを進めることができます。テンプレートは金融機関が公開しているものに準拠しており、安心して利用できます。

事業計画書の作成を指南する内容ではありますが、起業やビジネスを拡大するヒントがふんだんに盛り込まれていることも特徴的。自ら考えているビジネスプランが、世間で通用するのかどうかを考える時間にもなりそうです。

投資か融資かで事業計画書において力を入れるべきポイントが異なることも紹介されており、丁寧かつわかりやすい内容になっています。

会社名東京スタートアップ法律事務所
ブログURLhttps://tokyo-startup-law.or.jp/magazine/category06/business-plan-for-startup/

資金繰り・資金調達はどうやってやればいい?という方へ

葛田芳史税理士事務所|会社設立をする際の資金繰りの方法

※画像参照:葛田芳史税理士事務所

葛田芳史税理士事務所による、「会社設立をする際の資金繰りの方法」を紹介する記事です。会社設立時は資金繰りに悩まされることが多く、どのようにして資金調達すれば良いのかを解説してくれます。

融資に関連する情報が中心で、必要な書類や融資の条件などが簡潔にまとめられています。会社を設立した後に融資を受けたいと考えている人にぴったりの内容です。

法人化した場合、一度赤字になると資金繰りが悪化し、追加の融資が難しくなることも少なくありません。経営上のリスクが増えてしまうため、いかにして黒字を確保し、キャッシュフローを安定化させるのかを事前に考えておくと良いでしょう。

会社名葛田芳史税理士事務所
ブログURLhttps://kuzuta.jp/

小谷野税理士法人|返済不要!起業時に活用しがたい、知っておきたい補助金・助成金をご紹介

※画像参照:小谷野税理士法人

小谷野税理士法人による、起業時に使える「補助金・助成金」の紹介です。補助金や助成金は国・地方自治体が事業者に提供する返済不要の資金で、一定の条件をクリアすることで受け取ることができます。この記事では、その中から「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などを紹介しています。

補助金や助成金は起業家にとって魅力的なものですが、一方で申請が難しく、仮に受給が決定した場合も定期的に報告する義務が生じます。この記事では、そうした注意点を詳しく解説しています。

記事内で申請に必要な要件、必要書類などを把握することができるため、目を通して資金調達の一つとして考えてみるのも良いでしょう。

会社名小谷野税理士法人
ブログURLhttps://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/

法人化支援サービス

法人化に必要な手続き・契約のトータルサポート

sankyodoグループ

※画像参照:sankyodoグループ

sankyodo税理士法人は会社設立からクラウド会計導入サポート、融資・助成金などの資金調達までをトータルでサポートしています。特徴的なのがオフィスが10拠点、会社設立センターが18拠点と全国にネットワークを持っていること。累計顧問数は2,000社以上で実績も豊富です。

会社設立手数料、会社設立シミュレーション、会社設立相談料、(条件により)定款の印紙代が0円になる場合があります。合同会社の設立費用は合計62,000円(税抜)が目安で、税務顧問契約の内容により初年度の割引が最大120,000円となる場合があります。

「そもそも法人化するべきなのかどうか」という相談から乗ってくれるため、心強いパートナーになるでしょう。

会社名sankyodo税理士法人
URLhttps://tax-startup.jp/establishment/

TOTALグループ

※画像参照:TOTALグループ

税理士法人TOTAL(TOTALグループ)は、会社設立に必要な「定款作成・認証」「設立登記申請」などの法律に定められた手続きをサポートするサービスを提供しています。税理士、司法書士、公認会計士、行政書士が在籍しているため、法人化に関するきめ細やかな対応が可能です。

株式会社の設立と税務顧問の契約で、会社設立と税務顧問をセットで依頼した場合、実質82,000円程度となる旨が案内されています(条件あり)。初年度の割引は契約内容により変動します。

スピード感を持って対応してくれることが特徴で、正式受注から定款作成、定款認証手続き、設立登記申請までを最短1日で行うことも可能。実績も豊富で安心して依頼ができます。

会社名税理士法人TOTAL
URLhttps://j-kaisya.com/

ミカタグループ

※画像参照:ミカタグループ

ミカタグループは、法人の設立に必要なサポートを1つのセット商品にした「まるっと設立パック」を提供しています。書類作成などの設立に必要な手続き、銀行口座、会計サービス、経営サポート、社会保険、印鑑制作などを一貫して任せることができます。

全国100個所以上のレンタルオフィスと提携しており、拠点探しの相談相手にもなってくれます。株式会社の設立で料金は合計77,000円。特別値引きで105,000円安く提供しており、自身で設立するよりも安く済みます。

Web面談の対応が可能で、遠方に住んでいる人や日中は忙しくて時間がとれない人でも、自宅で相談ができます。郵送で書類をやり取りすれば、自宅で会社設立までが可能です。

会社名ミカタコンサルティング株式会社
URLhttps://www.sbc-seturitu.com/lp/

法人化に必要な書類の作成サービス

マネーフォワード クラウド会社設立

※画像参照:マネーフォワード クラウド会社設立

マネ―フォワードの「クラウド会社設立」は、会社の設立に必要な書類をオンライン上で作成するサービスです。フォームに必要事項を入力し、定款の作成・認証と登記申請、会社を設立して年金事務所や税務署に提出する書類を自動で作成できます。

サービス利用料は無料で、株式会社の設立にかかる基本費用は17.2万円が目安として示されています(プランや前提により変動)。法人を設立する知識が全くなく、書類作成から登録申請までを専門家に依頼したい場合は、「登記代行プラン」を用意しています。

面倒な手続きを迅速にオンラインで行いたいと考えている人に最適なサービスです。

会社名株式会社マネーフォワード
URLhttps://biz.moneyforward.com/establish/

freee会社設立

※画像参照:freee会社設立

「freee会社設立」は、定款などの公証役場に提出する書類と、登記申請書など会社設立後に法務局に提出する書類、健康保険・厚生年金新規適用届といった役所に提出する書類をオンラインで作成し、出力できるサービスです。

法人の設立に必要な書類の作成は最短5分で完了します。ガイドに沿って公証役場や法務局に申請ができるため、手間もかかりません。

freee会社設立の利用料金は0円で、紙定款か電子定款かなど手続き方法により費用が変わります。電子定款の代行は条件により負担が変動します。起業にまつわる相談を無料で行うことも可能です。

会社名フリー株式会社
URLhttps://www.freee.co.jp/launch/

事業計画書の作成代行・サポート

エクセルブレーン

※画像参照:エクセルブレーン

エクセルブレーンは融資を受けるための事業計画書・創業計画書の作成サポート、代行を行っています。日本政策金融公庫と提携しているため、スムーズな資金調達が可能です。豊富な実績で信頼性が高いため、事業計画書の作成方法が分からない人だけでなく、その時間がとれない人にもおすすめできます。

事業計画書の無料相談を受け付けており、気軽に相談ができます。

作成代行サービスは298,000円(税抜)。料金は定額で、成功報酬は発生しません。オンライン面談にも対応しているため、全国どこからでも相談することができます。

会社名エクセルブレーン株式会社
URLhttps://www.excelbrain.co.jp/

OPEN for (オープンフォー)

※画像参照:OPEN for (オープンフォー)

OPEN forは投資家や金融機関など、幅広い資金調達手段に対応した事業計画書の作成代行を行っています。投資家向けは~3,000万円程度のシード期・シリーズA向け、融資も金額は同程度で日本政策金融公庫を軸とした創業融資や事業融資などを目的とした事業計画書の作成を扱っています。

事業計画書の作成代行サービスは簡易版で19,800円。投資家向け事業計画書の作成料金が5~8万円です。法人を設立したばかりの人でも手が出しやすい価格設定になっており、安心して依頼ができるでしょう。

事業の遂行に必要な「市場調査レポート」「不動産契約時の事業計画書」などの各種サービス・サポートも行っています。

会社名株式会社OPEN for
URLhttps://www.jigyoukeikaku.info/

助成金申請代行サービス

匠税理士事務所

※画像参照:目黒区の税理士 匠税理士事務所

匠税理士事務所は助成金の申請サービスを扱っています。創業後に業績が伸びると、雇用や教育、正社員への転換を行う場面が発生します。その際、助成金を受け取ることができるのです。

しかし、助成金の申請は忘れてしまうことも多く、知識も求められます。匠税理士事務所は起業・創業に強い社会保険労務士と提携しており、助成金の申請代行業務からコンサルティング業務まで幅広くサポートしてくれます。

助成金は、立ち上げた法人が受け取る対象であるのかという最新情報と、申請手続きに関する基礎知識が必要。プロに相談することで、疑問や心配を迅速に解消できるでしょう。

会社名匠税理士事務所
URLhttps://www.takumi-tax.jp/

トライズコンサルティング

※画像参照:トライズコンサルティング

トライズコンサルティングは、東京都の創業助成金の申請代行を行っています。創業助成金は創業間もない法人を支援する助成金です。限度額400万円で、賃借料や広告費、備品購入費などに充当することができます。

助成金の採択率は20%に届いておらず、誰でも受け取れるわけではありません。高いハードルが設けられているのです。

申請には練り込んだ事業計画が必要で、長年の経験を積んだプロのノウハウが必要不可欠。トライズコンサルティングは補助金採択件数200件以上、累計獲得額20億円という実績を持っています。

会社名株式会社トライズコンサルティング
URLhttps://trise-c.jp/

まとめ

法人化を検討しているフリーランスは少なくありません。しかし、法人化のメリットや実際に何をすれば良いのか、資金繰りをどうするのかまでを考えている人はごく少数。会社設立だけでなく、経営に関する広範な知識が求められます。

ここで紹介した記事は法人化に関する不安や疑問の解消に役立つものばかりです。特に本気で事業の拡大を検討している人は、資金調達や助成金・補助金の活用を視野に入れましょう。

会社の設立サポートや経営の安定化に寄与するサービスも多く、うまく活用することで事業を大きくすることもできるでしょう。すべて自分でするのではなく、人に頼ることも経営の第一歩です。

当メディアでは、これからもフリーランスが成長するための実践的なノウハウをお届けしていきます。